旅先で急病になったり、交通事故で近くの病院にかつぎこまれたりした場合などでマイナ保険証等をもっていないときは、とりあえず医療費の全額を自分で払わなければなりません。 　このような場合は、本人が診療にかかった費用を一時立て替えて支払っておいて、あとで健康保険組合に請求し、払い戻しを受けることになります。これを療養費といいます。 　療養費の場合、かかった費用の全額が給付されるとは限りません。というのは、健康保険組合が支給するのは、健康保険で認められている治療方法と料金に基づいて計算し、その7割相当額（義務教育就学前は8割相当額）が支払われるからです。入院時の食事にかかる標準負担額は自己負担となります。 　いずれにしても、療養費を請求するときは領収書が必要ですから、必ずもらっておいてください。 ▼法定給付   健康保険の給付 自己負担 療養費 （家族療養費） 保険診療相当額の7割 （義務教育就学前は8割） 自己負担3割 （義務教育就学前は2割） ※保険医にかかった場合の治療方法・料金を基準に算定 ※健康保険に加入する70歳以上の被保険者、被扶養者の給付・自己負担についてはこちらを参照してください。 「70歳以上の高齢者が病気やけがをしたとき」 医療の内容 給付内容 生血液の輸血を受けたとき 基準料金の7割 医師の指示により、義手・義足・義眼・コルセットなどの治療用装具を購入、装着したとき 基準料金の7割 医師の同意を得て、はり・きゅう・あんま・マッサージなどを受けたとき 基準料金の7割 四肢のリンパ浮腫治療のために弾性着衣等を購入したとき 上限の範囲内の7割 9歳未満の小児弱視等の治療で眼鏡やコンタクトレンズを作成・購入したとき 上限の範囲内の7割（小学校入学前は8割） スティーヴンス・ジョンソン症候群および中毒性表皮壊死症の眼後遺症により、輪部支持型角膜形状異常眼用コンタクトレンズを購入したとき 上限の範囲内の7割 「こんなときは、こんな届け出を」 「海外で受診したとき」 「柔道整復師にかかるとき」